当機構は、産・官・学及び士業関係者の連携のもと、社会的安定と安全の視点から広く内外の公共問題、危機管理、震災復興に関する研究その他の活動を行う機関である。当機構の主な特徴は、官公庁や地方公共団体等との間で独自のネットワークが構築されていること、現及び元行政官、弁護士、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の士業関係者が広く所属していることにある。