◆一般社団法人公共ネットワーク機構
当機構は、産・官・学及び士業関係者の連携のもと、社会的安定と安全の視点から広く内外の公共問題、危機管理、震災復興に関する研究その他の活動を行う機関である。当機構の主な特徴は、官公庁や地方公共団体等との間で独自のネットワークが構築されていること、現及び元行政官、弁護士、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の士業関係者が広く所属していることにある。
◆公共政策研究所
２０００（平成１２）年のいわゆる地方分権一括法の施行後、地方公共団体の権限は拡大し、地方自治の重要性はますます高まっている。また、その一方、行政サービスの向上を求める住民の声は高まり、行政に対する監視の目も厳しくなっている。地方公共団体と住民との間で軋轢や紛争が生じる場面は避けられない状況にある。このような状況下、地方公共団体において危機管理体制を構築することの重要性は論を俟たないが、これまで地方公共団体に対し支援を行う体制は不十分であった。 そこで、当機構は、上記特徴を生かし、行政の円滑な運営の一助となるべく、地方公共団体に対し総合的・専門的観点から危機管理体制構築のための支援を行う組織として、公共政策研究所を設置することとした。
当研究所は、関係省庁指導の下、行政に関する諸問題に積極的に取り組む現・元行政官及び士業関係者が主たる構成員となっている。
◆行政ＡＤＲプログラム
総務省統計によれば、同省が設置する「行政相談」窓口に寄せられる相談件数だけでも年間１７万６５３１件あり、うち５万７３８５件が地方公共団体の事務等に関する相談である（平成２２年度）。また、不服申立件数は、年間７万４２８６件あり、うち１万９５７４件が地方公共団体に対するものである（平成２１年度）。そして、いわゆる行政訴訟の第一審の新受件数は、国及び地方公共団体に対するものをあわせて年間２６８２件ある（平成２２年度）。 これまで各士業団体は、国民側・住民側の支援体制の構築には積極的に取り組んできたものの、地方公共団体に対する支援にはほとんど意を払ってこなかったといわざるを得ない。そのため、各地方公共団体は、住民からの苦情等への対応の方策を独自に模索せざるを得ず、結果として、紛争が長期化することも少なくなかった。住民からの苦情等を早期にかつ適切に解決するためには、総合的・専門的な観点を踏まえた対応が肝要である。
そこで、当研究所では、次のとおり、行政ＡＤＲプログラム（住民からの苦情等を裁判によらないで早期にかつ適切に解決するための方策についてのセミナー）を企画・開催することとした。なお、本プログラムの講演録は、自治体の行政苦情対応マニュアルとして、後日発刊する予定である。
◆危機管理委員会
・危機管理交流会（偶数月開催）
・国際環境防災学会
・危機管理デザイン賞
・危機管理産業展提携セミナー
・震災対応セミナー実行委員会の事業を継承→活動の記録(PDF)
◆日本士業連合会
◆国際交流委員会
◆過去の研究会記録（一覧）
◆役員名簿（2022年8月現在）
