危機管理セミナー分科会４：労働災害とメンタルヘルス

危機管理セミナー分科会4：労働災害とメンタルヘルス
公法研究会・実務公法学会判例研究会

来る６月２９日（金）に、危機管理セミナー分科会４：労働災害とメンタルヘルスを開催します。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。

［開催概要］
主催：公法研究会・実務公法学会、（一社）公共ネットワーク機構
期日：平成２９年６月２９日（木）１８：００～２０：００
会場：弁護士会館１００５会議室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1丁目1番3号　弁護士会館10F

［地図］

［アクセス］
▶東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞ヶ関駅」
▶B1-b出口より直通　A1出口より徒歩2分　C1出口より徒歩3分
▶東京メトロ有楽町線「桜田門駅」　5番出口より徒歩8分
▶都営三田線「日比谷駅」　日比谷公園を通り徒歩8分
▶JR「有楽町駅」　日比谷口よりお堀沿い徒歩10分

［アウトライン］
演題：労働災害とメンタルヘルス～メンタルヘルケアの原点回帰～
講師：川西由美子氏ランスタッド（株）ＥＡＰ総研所長

労働災害防止と危機管理、責任体制の明確化を目的とする労働安全衛生法施行から45年が過ぎた。労働環境や産業構造の大きな変化に伴い、労働者の健康を害する要因として心身のストレスが、労働災害の認定基準として生活習慣病や精神障害が注目され、多くの労働災害が認定された。

平成11年の電通事件以来、労働安全衛生法の遵守だけでは信義則を果たしたとしない判例が相次ぎ、平成23年心理的負荷による精神障害認定基準の制定、平成28年のストレスチェック制度を含む労働安全衛生法の改正、同年の第二の電通事件発生などにより、現場である企業は戸惑いを隠せない。

本分科会では、講師の専門分野である臨床心理学と産業組織心理学の応用からメンタルヘルスケアの原点を考え、精神障害の労災について、企業のリスクを学び、労働安全衛生法に基づいて、今企業は何をすべきか、個人と組織の活性化を目指します。

［参加申込み］
募集：３０名（労働災害に関心を有する士業・企業関係者）
事前登録制：当日受付でお支払い下さい。

会費無料：実務公法学会会員・公共ネット会員・自治体職員・議員・研究者・危機管理セミナー共催・後援・協力団体役員
会費 1,000円：士業非会員、危機管理セミナー後援団体会員
会費 3,000円：一般 (企業）

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。